任意後見契約や財産管理・身上監護契約の場合もこれに準じます。

特に一定以上の会社規模を有している場合には、紛争予防のために法律顧問契約をお薦めしています。

会社の法的な体制を抜本的に見直すお手伝いをいたします。

顧問になると、会社役員のみならず従業員の方の法律相談も無料となるほか、法律関係・権利関係調査や交渉等の立会、労務管理・コンプライアンス管理なども顧問料に含まれます。

※具体的な紛争案件の受任時や契約書・意見書等の作成時は別途着手金等が発生いたしますが、通常より大幅に減額いたします。

法的なトラブルが起きたことはないけれど、安心料として顧問契約を結びたい、会社代表者のみ、たまに法律相談に乗ってほしい、など、弁護士の関与が少ない場合には月額33,000円での契約も可能です。