当事務所の料金体系は、このページ記載の報酬基準に定めるとおりです。

原則として着手金＋報酬をお支払いいただきます（法律相談と文書等作成の場合を除く）。

事案の内容によっては料金が異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせいただくか、初回の相談の際にご確認ください。

報酬基準　平成22年1月15日制定

☆平成22年4月22日一部改定

☆平成27年3月25日一部改定

☆平成28年4月4日一部改定

☆令和元年10月1日一部改定

税込表記。金額が明示されていないものには請求時に消費税が加算されます。

30分5,500円（以降30分毎に5,500円を加算）

※初回相談時に事件受任に至る場合には着手金に充当します。

※依頼を受けたときにお支払いいただきます。

訴訟・調停に移行した場合は220,000円～を追加で頂戴します。

事案の複雑さ・請求内容等により、ご相談の上決定いたします。

※依頼を受けたときにお支払いいただきます。

事案の複雑さ・請求内容等により、ご相談の上決定いたします。

※事件終了時に、成果に応じてお支払いいただきます。

●得られた経済的利益の10～20％+消費税 

●離婚成立や親権取得等の成果がある場合　330,000円～

いずれか又は双方が報酬となります。

※依頼を受けたときにお支払いいただきます。

裁判所への印紙代・郵便代の必要経費を事前にお預かりし、事件終了後に精算してお返しいたします。

※遺言執行手続き終了時にお支払いいただきます。

●相続財産の10％+消費税

分量・内容によります。

個人の方からの依頼の場合　33,000円～

会社の方からの依頼の場合　55,000円～

報酬は１社あたり22,000円＋債務を減額した額の10％（過払金返還時は返還額の20％）です。

着手金のみで報酬はいただきません。

個人再生や破産管財事件等の場合、別途管財人報酬を裁判所に予納する必要があります。

日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助の審査を通過すれば、費用を分割払いをすることができます（資力要件があります）。

法テラスの利用が難しい場合でも、事案により分割払いに応じています。

負債総額・事業規模等により協議させていただきます。

※依頼を受けたときにお支払いいただきます。

裁判員裁判の対象ではなく、かつ、自白事件（事実関係を認めている）の場合の料金体系です。

任意聴取・起訴前（家裁送致前）弁護　220,000円

起訴後（家裁送致後）弁護　330,000円

→起訴前から受任していた場合は起訴時に110,000円のみ追加で頂戴します。

否認事件（事実関係に争いがある、誤認逮捕、刑事手続きに違法がある等）の場合は別途協議となります。 

※事件終了時にお支払いいただきます。

※報酬に加えてお支払いいただきます。

保釈を含む早期の身柄釈放が達成された場合に適用されます。

着手金・報酬等は内容に応じ協議させていただきます。

任意後見契約や財産管理・身上監護契約の場合もこれに準じます。

特に一定以上の会社規模を有している場合には、紛争予防のために法律顧問契約をお薦めしています。

会社の法的な体制を抜本的に見直すお手伝いをいたします。

顧問になると、会社役員のみならず従業員の方の法律相談も無料となるほか、法律関係・権利関係調査や交渉等の立会、労務管理・コンプライアンス管理なども顧問料に含まれます。

※具体的な紛争案件の受任時や契約書・意見書等の作成時は別途着手金等が発生いたしますが、通常より大幅に減額いたします。

法的なトラブルが起きたことはないけれど、安心料として顧問契約を結びたい、会社代表者のみ、たまに法律相談に乗ってほしい、など、弁護士の関与が少ない場合には月額33,000円での契約も可能です。