着手金のみで報酬はいただきません。

個人再生や破産管財事件等の場合、別途管財人報酬を裁判所に予納する必要があります。

日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助の審査を通過すれば、費用を分割払いをすることができます（資力要件があります）。

法テラスの利用が難しい場合でも、事案により分割払いに応じています。